ここ数日で刻一刻と動きが出ています。こんな時こそ冷静に事実のみをまとめたいと思います。

ニューヨーク州、感染者数、計89名に（3月7日更新）

クォモ知事は、３月７日（土）午後6時すぎ州内の感染者数を以下のとおり発表しています（原文はこちら）。

ウェストチェスター郡（ニューヨーク市の北側に隣接）　70名
ニューヨーク市　11名
ナッソー郡（ロングアイランド）4名
ロックランド郡　2名
サラトガ郡　2名

ニューヨーク州、非常事態を宣言

クォモ知事は、３月７日（土）午後12時すぎより記者会見を開き、感染者が州内で76名にまで増えているとし、非常事態を宣言しました。正確には、「E X E C U T I V E O R D E R
Declaring a Disaster Emergency in the State of New York」というタイトルで、原文はこちらで確認できます。州政府として以下のことを宣言により可能とするということです（原文はこちら）。

清掃関連サプライ（消毒液など必要不可欠なもの）の迅速なる調達
医師、看護師以外でも認められた専門家による検査の実施
検査機器、サプライの迅速なる調達
迅速なる人材雇用
迅速なる研究施設の借り上げ
救急車の病院以外の検疫施設への搬送
価格急騰に対するクリアな原則の提示と調査の実施　※クォモ知事は、記者会見で、「不当に価格を釣り上げたものは、ライセンスを剥奪する、我々は真剣だと」と述べています。’’In the meantime we are cracking down on price gouging which continues to be a problem, and I want businesses to be aware that you could lose your license because we are very serious about this.”

ニューヨーク市長、日本からの帰国者に14日間の自宅、自主隔離を要請（以下3月5日更新）

3月5日、デ・ブラシオ市長は、中国、イラン、イタリア、韓国、そして日本から帰国したニューヨーカーに対して、14日間の自主隔離を要請しました。

市のリリースへのリンク ’’The Department of Health is asking New Yorkers who return from the following countries to self-isolate for 14 days as a precaution: China, Iran, Italy, South Korea, and Japan.’’

ニューヨーク州で初の市中感染確認

弊社が拠点を構えるウェストチェスター郡でCOVID-19の感染があったと発表、報道されています。また、西海岸では、カルフォルニア州、ワシントン州などで集団感染が起きている報道が相次いでいます。弊社では、今後は特にニューヨークに絞って、情報発信を行うというよりは、発信されている情報をまとめて参りたいと存じます。

ニューヨーク州、クォモ知事の会見による発表（3月4日）

ニューヨークとして二例目の感染者の家族など周辺者で新たに5名の感染確認（トータルとして11名に）発表原文へのリンク
ニューヨーク市立大学（CUNY）及び州立大学（SUNY）から中国、イタリア、日本、イラン、韓国に留学中の生徒300名に直ちに帰国するよう要請。発表原文へのリンク

ニューヨーク・タイムズ紙による報道（3月5日）

ニュージャージー州でもあらたに感染者確認
ウェストチェスター郡で1000名を対象に、任意で自宅隔離

記事へのリンク

在ニューヨーク日本総領事館によるリリース

我らが総領事館が詳細にまとめてくださっています。これだけをみても大丈夫です。ありがとうございます。

「新型コロナウィルス感染者の確認について（3月4日現在）」へのリンク

ニューヨーク市初の感染者確認（以下3月2日更新）

3月1日、ニューヨーク州、クォモ知事は、ニューヨーク市に初のCOVID-19感染者が出たことを発表しました。

30代後半の女性でイランから帰国
現在自宅にて療養中
4000万ドルの緊急予算を州議会へ上程

発表資料原文

イランからの入国を拒否（3月1日更新）

2月29日、トランプ大統領およびタスクフォースを率いるペンス副大統領らにより記者会見が行われ、イランからの入国停止、イタリア、韓国の一部地域への渡航中止勧告が発表されました。

ホワイトハウスが公開している記者会見のスクリプトと映像

なお、イタリアと韓国には、米国へ向かう旅客に対して、スクリーニングの実施を要請しているということです。

以下、発令された大統領令（Executive Order）の抄訳

コロナウィルスを感染させる恐れがある移住者および非移住者の入国停止に関する宣言

発令日：2020年2月29日

（前段部分略）

米国大統領ドナルド・トランプはアメリカ合衆国憲法（212(f) and 215(a) of the Immigration and Nationality Act, 8 U.S.C. 1182(f) and 1185(a), and section 301 of title 3含む）に記載されている人の無制限の米国への入国を、※項2で記載されている場合を除き、米国の利益に有害な為、制限する必要がある。したがって、私は下記を宣言する。

項1

入国の停止と制限

アメリカ合衆国へ入国を希望する14日以内にイランイスラム共和国にいた外国籍の移住者および非移住者は入国が制限される。

項２略

出所ホワイトハウス（原文）

CDCのTravel Health情報アップデート（以下は2/25/2020更新の情報）

CDCは渡航に関する情報を以下のとおりアップデートしました。

2月24日、広範囲での市中感染。韓国を３段階で最も警戒レベルが高い、中国と同じレベルの「レベル３」に指定。不要不急の渡航の自粛を勧告しました。
2月23日、イタリア、イランをレベル２に引き上げ。持続的な市中感染が起こっているとし、ハイリスク（持病あり、高齢者）の旅行者の渡航自粛を勧告しています。
2月22日、日本をレベル２に引き上げました。同上。

米国の動向をまとめました（以下は2/17/2020更新の情報）

名門ジョンズ・ホプキンズ大学

が非常に分かりやすすく、WHOのデータなどをまとめて発信しています。快復者数があるのがわかりやすいですね。この時点で12633人は快復されています。

ジョンズ・ホプキンズ大学The Center for Systems Science and Engineering (CSSE) の国・地域別感染者数、死亡者数、快復者数のデータ

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）

米国においては、保健福祉省傘下のアメリカ疾病管理予防センター（本部、ジョージア州・アトランタ、以下CDC）が新型コロナウィルス関連情報を発信しています。

　CDCの発表によれば、2月17日時点の米国の感染者数は15名（ダイアモンド・プリンセス号での米国人感染者14名は除く）で、州別に見ればワシントン州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、マサチューセッツ州となっています。

CDCが設けた特設ウェブページの解説

こう言う時でも、アメリカのホームページはシンプルで、視覚的であることに気づきます。これは日本で講演をさせていただくときにもマーケティング、ホームページのアプローチが日米で異なるということをよくご紹介しますが、このようなページでも日米の差異が見て感じ取れます。なかでも、興味深かったのが、トップページの右に、Information Forとして

新型肺炎に関してあなたが知るべきこと
医療従事者向けの情報
研究機関向け情報
公共団体の厚生関係者向け情報
ビジネス向け情報
リスク分析
ニュース

と大くくりし、わかりやすく対象者別に伝えようとしているところでした。日本の厚生労働省のサイトはなんだか文字が多くて、情報が頻繁に追加されていっていて、必要な情報にたどり着きにくいと感じました。

　本情報はビジネスマン向けということで、「ビジネス向け情報」を抜粋し、以下に簡単に訳します。引用箇所は斜字。慌てて訳したので、訳は適宜意訳していますので、気になる方はオリジナルにあたってください。

新型肺炎に関するビジネス、経営者向け暫定ガイダンス

出所：CDC、発表日時記載なし

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/guidance-business-response.html

以下、現在経営者に推奨される戦略

積極的に病気の従業員は自宅待機を勧めること

３７．８度以上の熱、呼吸器の疾病がある従業員は、自宅待機とし、職場に出勤させない
病欠に関する社内ルールを柔軟に運用すること、そのことを従業員に周知すること
フリーランスやテンプスタッフにも、自宅待機の重要性を説明すること
病院が多忙になることが予想され、診断書などの発行が困難になることも想定されることを認識すること

病気の従業員をその他の従業員から隔離すること

出勤した従業員が勤務中に、急性の呼吸器疾患（咳、呼吸困難）の兆候を見せる場合、直ちに他の従業員から隔離し、自宅に帰宅させることをCDCとして推奨する
病気の従業員は咳やくしゃみをする際、喉や鼻をティッシュもしくは、ティッシュがない場合は、肘の裏や肩でカバーすること

病気の時の自宅待機、咳エチケット、手の衛生管理を強調し、徹底すること

これらの内容を記したポスターを職場の入り口や目のつきやすいところに掲示すること
触れずに使える使い捨て容器入りのティッシュを提供する
従業員にアルコール６０−９５％濃度の消毒をもしくは、20秒以上の石鹸による手の洗浄を指示する。手が汚れている場合は、石鹸と水による手洗いが望ましい。
石鹸、アルコール消毒液を職場に用意すること。常に十分に備蓄すること。消毒液は複数の場所もしくは会議室などに設置し、職員の使用を促すこと。
職場の定期的な清掃を実施すること
従業員が頻繁に接触する職場の部位、例えば机、カウンタートップ、ドアノブなどの清掃を通常通り行う
現時点では、通常の清掃以上の特別な消毒などは不要
使い捨ての消毒用ウェットティッシュを常備し、例えばドアノブ、キーボード、リモコン、机などを拭くようにすること

出張・旅行に関する従業員への注意

以下を従業員に指示すること

※CDCの旅行に関する推奨、情報（下記）を確認すること。中国行き、帰り、エアラインのクルーに関する情報もCDCのウェブサイトにて確認できる
出張前に呼吸器疾患の兆候がないか自らチェックするよう従業員に指示すること。兆候がある場合は上司に相談させること
出張中に病気になった場合は直ちに上司に相談させ、保健機関に連絡するよう従業員に指示すること
米国国外においては、病気になった従業員は、会社のポリシーやサポートにそって、医療機関なりを受診すること。米国領事もどの医療機関にいくべきかについて助言できる。ただし、米国大使館、総領事館、米軍施設は、米国市民に対して、避難、投薬、診療といったことを行う、法的な権限もなければ、能力もない。

その他の方策

健康な従業員であっても、新型肺炎に疾患した家族がある場合は、上司に報告のうえ、CDCのリスク・アセスメントに従うこと。
もし、従業員の新型肺炎への感染が確認された場合、全従業員に周知するが、方の定めるよう、プライバシーの侵害に留意すること。感染した従業員と接触のあった、従業員は、CDCのリスク・アセスメントに従い、その他への感染を防ぐこと。

※CDCの旅行に関する推奨、情報

　CDCは最も危険なレベル３から、２、１と、旅行者に対する健康上の情報を三段階にカテゴリー分けして発信しています。

危険レベル3（赤）：　この地域に不必要に渡航するのを控える。感染のリスクが高く、予防をしても感染する恐れがある。

危険レベル2（黄）：警戒が必要。追加の予防方法や感染者数を確認。

危険レベル1（緑）：注意が必要。マラリアワクチン等の推奨されているワクチンを打つ必要がある。

　現在中国本土に対しては、もっとも危険度が高いレベル３が発出されています。以下アラートの訳文です。

（アラートの訳文）

危険レベル3　中国の新型コロナウィルス　中華人民共和国の人は不必要な渡航は控えるように。

（香港特別行政区、マカオ、台湾は除く）

大統領令の発出

　つぎに、連邦行政府の動きですが、1月31日、ホワイトハウスは中国に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると発表しました。以下、大統領令の原文の抄訳です。

2019年新型コロナウィルス感染の恐れがある移住者および非移住者の入国停止に関する宣言

発令日：2020年1月31日

（前段部分略）

米国大統領ドナルド・トランプはアメリカ合衆国憲法（sections 212(f) and 215(a) of the Immigration and Nationality Act (INA), 8 U.S.C. 1182(f) and 1185(a), and section 301 of title 3を含む）に記載されている人の無制限の米国への入国を、※項2で記載されている場合を除き、米国の利益に有害な為、制限する必要がある。したがって、私は下記を宣言する。

項1

入国の停止と制限

アメリカ合衆国へ入国を希望する14日以内に中華人民共和国（香港当別行政区、マカオは除く）にいた（飛行機の乗り換えも含む）移住者および非移住者は入国が制限される。

出所ホワイトハウス（原文）

※上記制限の例外

永住権をもつもの
永住権をもつものの配偶者および家族（細かく記述があったが、まとめれば、21歳以下の家族が該当）
米国政府から招待された外国人
外国政府役人または役人の家族
CDCが認めたウィルス感染、拡散の恐れがない外国人

航空会社の対応状況

上記大統領令の発令を受けて、各航空会社は以下のような対応を行なっています。

デルタ航空

　1月31日、デルタ航空は2月6日以降4月30日まで、中国向けの全便をキャンセルすると発表。中国向けフライトは2月3日を最終便として飛ばし、2月5日の帰国便をもって、全中国向けフライトを一時運行停止としました。

出所：デルタ航空ホームページ　https://news.delta.com/delta-temporarily-suspend-all-us-china-flying

アメリカン航空

　同社ホームページの2月11日付のアラートによれば、ダラス・フォートワース及びロサンゼルスと中国本土を結ぶフライトは4月24日まで、ダラス・フォートワースと香港を結ぶフライトは4月23日まで運行停止措置を延長したと発表しています。

出所：アメリカン航空ホームページhttp://news.aa.com/news/news-details/2020/American-Airlines-Update-on-China-Flights-OPS-DIS/default.aspx

ニューヨーク市・州の状況

　ニューヨーク市は世界屈指のチャイナタウンを有し、多くの中国系住民を抱えるだけに、警戒感も高まってきています。一方で市当局が発表したところによれば、6名の感染疑いのもたれていた患者が全て陰性であったことを2月12日公表しました。

＜ファッションウィーク＞

世界四大ファッションウィークのひとつでもある、ニューヨークファッションウィークが2月3日から12日まで開催されました。中国からの渡航制限により、デビュー予定であった中国人デザイナーの入国ができず、ショーが中止されたとニューヨークタイムズが2月11日版にて報じられています。

https://www.nytimes.com/2020/02/11/fashion/runway-womens/how-to-put-on-a-fashion-show-without-a-designer.html

このように、デザイナーのみならず、バイヤー、ジャーナリストなど中国本土からの渡航者は入国ができなかったわけで、ファッションウィークにとっても少なからず影響があったものと思われます。

＜展示会＞

　2月1日ー5日にニューヨーク市内、ジャビッツコンベンションセンターで開催された展示会NY　NOWに筆者も出展しました。中国系の来場者が減ったような印象はもちましたが、大きな変化はなし。アジア系の来場者でマスクをつけている方がちらほらと見られた程度で、ほとんどの方はマスクは着用していませんでした。なお、弊社も出展を行ないましたが、ブースにアルコール消毒液を常備しておき、お客様にも使っていただくようにしたところ、複数のお客様がきになるのか活用されていました。※なお、アマゾンがバルセロナで2月24日から27日の４日間開催予定であった、World Mobile Congressへの参加取りやめを発表。その後、展示会主催者が開催中止を発表したのは日本でも報道のとおりです。

＜ニューヨーク市営地下鉄＞

　地下鉄でもマスクを着用するのは、アジア系にちらほら見られる程度で、ほとんどのものが着用していません。そもそも、アメリカでは、マスクは病気の者が他人に感染させないように着用するもので、日本のように予防的に着用する習慣はなく、病気であれば出歩かず、自宅待機すべきという概念があります。

　先日も、マスクをしたアジア系住民が地下鉄構内で、黒人男性に襲われるというニュースがあり、日本人の間でも、マスクをして地下鉄に乗るのは危ないという認識が広まりました。今後アジア系住民へのヘイトクライムや差別が増加しないか、アジア系住民の中での懸念となっています。

＜マスク＞

　米国人がマスクを着用する習慣があまりないためか、ドラッグストアなどでも日頃から販売されていません。したがって、現時点でマスクを探してももとよりないマスクなので、店頭での入手はほぼ難しいです。ドラッグストアとは別に、ハードウェアショップに、作業用の使い捨て防塵マスクが売っています。筆者はたまたま展示会の作業用に1月中旬ごろ購入することができました。

　なお、日系のダイソーでは日頃より使い捨てマスクを販売しており、1月中旬ごろまで比較的多くのマスクが複数種類（メガネが曇らないタイプ、黒色のタイプ、通常の不織布タイプなど）店頭にならんでいましたが、筆者の自宅近くの店舗では、1月下旬ごろ、店頭から全ての在庫が消え、現在も入手できない状況です。なお、アマゾンなどインターネット通販では、一程度マスクは購入可能な模様。https://www.amazon.com/s?k=Surgical+Mask&ref=nb_sb_noss_2

ただ、なかには１箱6万円を超えるような高値での出品も見られました。

　上述のとおり、ニューヨークではマスク着用は一般的ではないが、中国系住民が、米国で購入したマスクを親族や友人、知人などのいる中国本土に送ったりなどの支援を行なっているもよう。

＜アルコール消毒液＞

　アルコールの消毒ジェルについては、筆者が訪れた複数のドラッグストアで売り切れているケースがあった。ただし、比較的大きなボトルタイプのもののみが品切れしているケースが多く、携帯用の小さなものは比較的十分に在庫がありました。

＜スーパーなど＞

　スーパーなどで買い占めにより、商品が消えたなどといったパニック的な行動は見受けられません。一部サプライチェーンへの影響が懸念されるような報道が目立つものの、現在では特に表立った混乱は見られません。

＜チャイナタウン＞

　マンハッタンのダウンタウンにあるチャイナタウンや、クィーンズ区フラッシングにある中国系の住民が多く住む地域などではとくに飲食店などで来店客が減っているという報道が多いようです。

＜公立学校＞

　現時点で公立の小・中学校、高等学校などが休校としたり、授業を見送ったりなどといった事実はない。ただ、学区によって異なるが、今週などはウィンター・リセス（冬の中休み）の学区も多い。

＜出勤状況＞

　感染者が全米でまだ15名に抑えられていること、ニューヨーク市では疑い例はあったものの、陽性患者が出ていないこともあり、通常通り各企業は従業員を出勤させている模様であるが、日々刻々と中国その他の世界での新型肺炎ウィルスの猛威が報道されているおり、またニューヨークは特に世界最大級の中華系住民を抱える街でもあり、住民の警戒感は高まってきていると考えます。

Diamond Princess

今や中国本土以外で最も多くの感染者を出しているホットスポットとなってしまったダイアモンド・プリンセス号ですが、Wikipediaによれば、米国の会社が運営しています。日本の報道ではあまり見ないと思いますが、運営会社プリンセス・クルーズの社長、Jan Swaltsさんがクルーズ船上の乗客と乗組員へのメッセージをYoutubeで公開していました。日本政府と連携し、乗客を優先して検査することや、乗組員は全ての検査が終わってからさらに検査があることを説明していました。