メーカー様のアメリカの拠点として、幅広くトータルにサポートいたします。

アメリカは日本の3倍以上の経済規模と25倍の国土を誇る世界最大の市場です。しかし、その巨大な市場を日本から手軽に開拓するのは容易ではありません。

アメリカ市場への進出で最も効果的な方法は、現地法人を設立し従業員を派遣することです。しかし、これには会社設立費用、ビザ取得、駐在員派遣に伴うコスト、オフィス賃料、総務や経理業務スタッフの雇用、健康や賠償責任保険など、多額の初期費用が必要となります。す更に、現地での採用はスムーズに進まない場合もあり、現地法人の設立と維持には年間で約3000万円から4000万円の経費がかかることが予想されます。これらの経費を考えると、3年間で1億円以上の投資が必要になります。昨今の円安、物価高の状況を踏まえれば以前にも増して初期投資が必要となります。

多くの日本企業にとって、これは大きな先行投資となります。もちろん、アメリカ市場での売り上げが順調ならば、この投資は回収可能ですが、初めからの大規模な投資はリスクが伴います。

そこで、初めの段階では現地法人が行うべき業務を契約ベースでサポートするパートナー法人の活用をお勧めします。

弊社では、10年以上自身の法人をマネジメントしてきた実績があり、アマゾン、EC、B to B、マーケティング、セールス、輸入貿易、出荷などのロジスティックス、日々のカスタマーサポートといった総合的な経験を持っています。この経験を生かして、御社の現地法人的な業務を遂行することが可能です。

弊社は現在でも日本ブランド・メーカーのエージェントとなって、当該メーカー様の商品をアメリカ市場に販売しております。言うなれば、メーカー様のアメリカの拠点として、あたかも現地法人のような形で、各メーカー様の幅広い商品の販売を行っております。契約ベースの現地法人的な機能を果たすわけですから、営業、販売で得た情報は全てフィードバックさせて頂きますので、商品、パッケージの改良などビジネスを前進させて行く提案もさせて頂きます。

もちろん、ある程度の営業経費をリテイナーフィーという形でご負担頂きますが、１社単独で現地法人を設立され、進出されるよりも、はるかに経済的な選択と言えると思います。